【戸建住宅業界】大和ハウス、積水ハウス、住友林業、飯田グループのCSR
2013年度の戸建て住宅の着工戸数は10.3%増で4年連続で前年度より増加していますが、2014年4月からの消費税の影響もあり、更に消費税がアップすることを考えると、企業にはより厳しい受注環境になりそうです。また、高齢化の影響で、空き家の増加など社会的な課題も発生しており、企業にはリフォームによる魅力的な中古市場作りも求められてきています。消費者側にも衣類や家電製品などのリサイクル市場同様に、新築物件から中古物件に注目していかなければなりませんが、企業にも右肩上がりのような極度の新築販売への集中からの脱却が求められる時代になっております。今回はそんな次世代の住宅業界について主なCSR活動をご紹介します。(2011年12月11日作成、2015年1月2日改訂)
戸建住宅業界のCSRレポート状況
大和ハウス
積水ハウス
住友林業
飯田グループホールディングス
様々な社会的課題に対して消費者視点でCSR活動を展開
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企業のCO2の排出もそうですが、家庭のCO2の削減にも本気で取り組まなければならない時代へと突入しています。住宅業界のCSRの傾向として、各社が考える住宅に関しての問題意識により、様々な取り組みがされている状況です。省エネ・創エネのように環境に配慮した商品や街全体を開発したり、ホルムアルデヒドのように住宅に使う建材や素材を研究支援したりと幅広い活動を展開しています。今後、エコガラスや太陽電池、スマート家電などを組み合わせたスマートハウスと言われる近未来型の住宅販売も間近に控えています。ぜひ各社の動きに注目してください。
戸建て住宅業界CSR分析
社名 | 大和ハウス工業 |
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売上高・営業利益・従業員数 | 売上高 2兆7,003億円 営業利益 1,635億円 従業員 32,628名 |
販売戸数 | 46,018戸 |
特長的なCSR活動 | エンドレスグリーンプログラム |
活動内容・実績 | 事業活動プロセスにおける省エネ・創エネの取り組み[ECOプロセス]を進めてCO2排出量を削減するとともに、より環境に配慮した商品[ECOプロダクツ]の開発・普及を図り、CO2排出量削減に貢献。また、[ECOテクノロジー]や[ECOコミュニケーション]といった領域を新たに加え、環境に貢献する取り組みをさらに前進させるプログラム。「xevoYU(ジーヴォ・ユー」を発売。年間CO2排出量約106%削減。年間光熱費約169%削減。「人と生き物と緑が織り合う街~ブルームスクエアせんだい宮の杜」(宮城県) |
社名 | 積水ハウス |
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売上高・営業利益・従業員数 | 売上高 1兆8,051億円 営業利益 1,319億円 従業員 22,379名 |
販売戸数 | 49,752戸 |
特長的なCSR活動 | ケミレスタウン・プロジェクト |
活動内容・実績 | 住まいの空気環境の改善が重要だと考え、法令による規制が始まる前からホルムアルデヒド対策に着手。2007年には独自の「化学物質ガイドライン」を設けるなど、他社に先駆けて建材などからのVOC(揮発性有機化合物)の発散量低減に努める。さらに、2007年からは千葉大学が推進する「ケミレスタウン・プロジェクト」に参画し、シックハウス症候群の発症を予防する建物の研究開発、およびその普及を目指すプロジェクト。 |
社名 | 住友林業 |
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売上高・営業利益・従業員数 | 売上高 9,729億円 営業利益 334億円 従業員 17,413名 |
販売戸数 | 10,609戸 |
特長的なCSR活動 | 富士山「まなびの森」 |
活動内容・実績 | 創立50周年の記念事業企画を社員から募集したところ、「ボランティアの手による森づくりを通じた社会貢献活動が自社の企業理念に最も相応しい」とのことでスタート。富士山麓に大きな台風被害を受けた森があることを知り、この山林を緑豊かな自然林として復元するため、「まなびの森」と名付け、ボランティア活動を開始。また、地元の富士宮市の小中学生を対象に富士の自然を学び、体感しながら教育するプログラムを実施。 |
CSRJAPAN掲載 | 有 |
CSRJAPANランキング | 2014 総合ランキング 80位, 業界別ランキング 10位 2013 総合ランキング 26位, 業界別ランキング 4位 2012 総合ランキング 37位, 業界別ランキング 3位 2011 総合ランキング 12位, 業界別ランキング 3位 |
社名 | 飯田グループホールディングス |
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売上高・営業利益・従業員数 | 売上高 7,537億円 営業利益 573億円 従業員 5,299名 |
販売戸数 | 40,926戸 |
特長的なCSR活動 | 特になし |
活動内容・実績 | 特になし |
※売上高、営業利益、従業員については「日経業界地図2015年版」日本経済新聞社編 参照。